CSR CSRの取り組み

企業活動を通じ「豊かな社会の創造」と「共生」に対する責任を実践します。

企業の社会的責任(corporate social responsibility、略称:CSR)とは、利益を追求するだけでなく、企業として社会へ与える影響に責任を持つことであり、あらゆるステークホルダー(利害関係者:消費者、投資家等、及び社会全体)から信頼を得るための企業としてのあり方を問い実践することであると考えます。
アーバン・コーポレーションは、企業活動を通じ「豊かな社会の創造」と「共生」に対しての責任を実践し、広く社会全体の幸福に寄与する活動に取り組んで参ります。

障がい者支援事業

ノーマライゼーション(normalization)とは、違いを吸収して全体を均一化し障がいを持つ者と持たない者が平等に生活する社会を実現する考え方です。
アーバン・コーポレーションでは、豊かな共生社会を目指し、2007年よりCSR事業の一環として障がい者支援事業に取り組んでおります。

横浜、藤沢市内15ヶ所の委託先

社会貢献事業の一環として始めた社会福祉法人への業務委託でしたが、現在では記帳代行サービスを運用するにあたり、なくてはならない存在となって頂いております。また、利用者の方から仕事に対する取り組み方を学ぶことも多く、感謝しております。

就労移行支援事業所の作業風景

皆さん、障がいを抱えながらも真摯に仕事に取り組んで頂いています

東日本大震災復興支援事業

2011年(平成23)3月11日14時46分18秒に発生した東日本大震災。
宮城県牡鹿半島の東南東沖130km、仙台市の東方沖70kmの太平洋の海底を震源とするMw(マグニチュード)9.0という日本の観測史上における最大の東北地方太平洋沖地震と、それによる大津波は、東北から関東地方にかけて甚大な被害をもたらしました。

当社では同年6月に宮城県の被災地を訪れ、地元の方と力を合わせて、復興支援の起点となる「宮城事務センター」を宮城県の多賀城市に開設。我々の家族と同様に被災者の方々の幸福を願い、そのための一助として復興支援に取り組んで参りました。宮城県に支店を設けることで、被災地での継続的な雇用の創出を進めております。

宮城事務センター

2012年、復興支援事業として宮城県、多賀城市役所の協力により、多賀城市に宮城事務センターを設立。

村井宮城県知事と当社代表。

菊池多賀城市長と当社代表。

宮城事務センター書庫・入力業務

経理アウトソーシング事業部、入力業務の約8割と書庫を宮城事務センターへ移設。新たな雇用の創出につながりました。